特定非営利活動法人 あまのはら

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あまのはらニュース


第28号(2020年8月)


WEB版あまのはらニュース 目次

あまのはらニュース 巻頭 

あまのはらニュース28号特集(1)(2)(3)(4)(5)(6)




あまのはらニュース28号特集!


コロナ禍で地域活動支援センターはどうあるべきか

〜自主通所でコロナ第一波に対応したあまのはら〜

               文責 五十嵐正史


 (4)大田区他施設の状況

 他施設の状況は、風の便りで聞くか各団体のHP等で知るだけでしたが、大田区の主に精神障害者の通所する事業所は半数以上が閉所したようでした。
 大田区内生産活動支援施設連絡会(区内の主に就労継続支援B型事業所が加入)がこの間発信していた各施設コロナウイルス対応状況を見てみると、主に知的障害者が利用している施設(事業所)では、施設利用の自粛のお願いを利用者と家族に出しながら開所し続けた所が多かったようです。精神障害者が主に利用する所との違いが出た背景には、大田区では元々知的障害者の利用施設は区立の比較的大規模でスタートしており、民間委託後も行政とのつながりが深い法人が運営を継続していて対応を統一しやすかったことと、私見ですが、何より職員体制の手厚さで利用抑制を呼びかけつつ交代制の勤務体制を築けたことが大きいでしょう。我々のような3人体制の小規模施設では、それは出来ない相談です。
 片や、元々どこも民間の無認可小規模作業所としてスタートした精神障害者の通所施設は、これまでも度々否定的に言及されて来たように、過去の不祥事(作業所全体事務担当者による税金、保険料滞納問題)への対応、各所の障害者支援に対する考え方や施設の運営方針の違いもあって(一部の事業協力、ざっくりした関係性の濃淡や依存はある)元々何に対しても統一した対応をしないで来ました。要は個々バラバラです。それが今回のコロナ禍においても実に明確に出ました。
 この文面上で、私はその個々バラバラだった施設の対応を一々取り上げて批評することはしません(それは先述したように、正解などないから)。ただし、今後の第二波、第三波への対応の参考として活用しやすいよう、自分たちとの比較で一例だけを挙げて提示したいと思います。それは、冒頭にも紹介した、大田区内で行政との関係が深くもっとも大きな精神障害者福祉団体であるプシケおおたです。何よりプシケおおたは、コロナに関して私が確認する限りどの団体よりも迅速に対応を決め、それをHPでも文書でも公表して来ました。おかげで彼らの姿勢やコロナへの対応はオンタイムで手に取るように分かり、良くも悪くも参考にさせてもらい、前述したようにこの団体の運営する2か所の大きな地域活動支援センターT型は、長期にわたって(2か月以上)閉所したのでした。

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